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本記事は、日本のIT受託開発会社の経営者の方、その中でも『ミドル〜シニアエンジニアが足りてない!』という方々に有効です。
ウクライナのラボ型開発(アジャイル開発)は、
・即戦力
ミドル〜シニアエンジニアを1〜2週間でアサインできる高機動力
・機密性
先進欧米諸国のビッグテックも承認済の契約書類や機密保持体制
が特徴です。
加えて、
・低コスト
コストを削減できる
・高レベル
難易度の高い開発に対して、優秀な人材を任意の期間で確保できる
・柔軟性
開発の仕様変更・修正に柔軟な対応ができ、開発の幅が広がる
・高コミュニケーション能力
ブリッジSEとしての管理スキルが高く、英語ではなく、日本語で対応できる
という安心感があり、ウクライナのラボ型(ODC)開発への人気が日本企業の間でも広がりをみせています。
ウクライナの経済と戦争、その両方を強く支えているITが堅調です。日本人にはあまり知られてないですが、世界のテック企業(Apple、Google、Samsung、Rakuten、Hitachi)のみならず、Fortune500に名を連ねる企業の大半がウクライナにR&Dセンターを置いたり、ウクライナIT開発会社と資本提携(M&A)したり、あの手この手でウクライナのITエンジニア、特にミドル以上の優秀なエンジニアを活用しています。
私達は、2014年からウクライナと日本のITオフショア開発を支援しており、日本側からも、ウクライナ側からも、実に様々な声をいただいております。成功例、失敗例、メリット、デメリット、開発費用や体制の見直しや改善方法など、各社トライ&エラーを繰り返しながら、より良い開発スキームを構築し続けています。
今回は、2022〜2023年の直近2年間に焦点を当て、戦時にあるウクライナと、日出ずる国ニッポンのIT受託開発会社とが結びつき『ラボ型開発』で次々と開発成功をおさめている状況を整理しながら、ウクライナでラボ型開発をオススメする背景や理由を書いていきます。
日本側もウクライナ側も会社名は伏せますが、日本側はいずれも『IT受託開発会社』です。ウクライナ側は、ミドル以上のエンジニアを最低4名のチームから取り扱う開発会社さんです。
日本側(受託会社)には、いずれも下記の共通点があります。
・アジアのオフショア開発を試した経験をもつ
・外国人エンジニアを現在も雇用中である
・東欧のエンジニアと仕事するのは初
・開発量より開発レベル(質)向上の目的をもつ
・エンドクライアントは名の通った日本企業
・開発管理のコミュニケーションは英語可だが、できれば日本語がベスト
・UIは自社、複雑なプログラミングはウクライナ側など、役割分担をして互いの強みを活かせている
ウクライナでラボ型開発を成功させている受託会社さんには、これらの共通点があります。開発の成功は、エンドクライアントからの高い評価と、がゆえにリピートで次々と新しい開発を契約していることから明確です。
日本の受託会社さんは、過去にアジアでオフショア開発を経験したこともあり、下記の懸念点を挙げています。
・ミスコミュニケーション
アジアでは、英語のブリッジSEを軸に、優秀な日本語通訳も交えて開発を進めていたが、多発するミスコミュニケーションに気苦労が絶えなかった。膨れ上がるコミュニケーションコストも心配。
⇒ ウクライナのラボ型開発は、日本語で開発管理できます。
・遅延
最大の懸念点は、予期せぬ自体による開発の遅延や停止。ウクライナは戦時下にあり、もしかすると、エンジニアの身に何か(動員、ミサイル攻撃、親族の死など)が起き、開発が途中でストップしてしまうのではないか心配。
⇒エンジニアはウクライナ国内と国外に幅広く分散させ、遅延リスクを最小限に抑える対策を講じています。
・柔軟性、応用力
日本のエンドクライアントから、変更や追加の注文が入ることはしばしば。対応できるか心配。
⇒ウクライナの開発は、欧米のビッグテックをはじめ、95%が外国企業向けの開発(輸出)であり、ウクライナ国内向けの開発は5%のみです。したがって、コミュニケーション、開発スピードや能力、法律も商習慣も、厳しい先進欧米諸国のスタイルに磨き上げられています。
その証として、アウトソーシングの国際組織であるIAOPが発表した2023年のアウトソーサーBest100にはウクライナの会社が17社ランクインしています。日本の会社は、Canon Business1社です。
日本のIT受託会社さんからは、ウクライナでラボ型開発を進めてみた結果、下記のようなコメントをいただきます。
『当初、思い描いていたよりも、大幅に良いシステムができあがった』
『アジアはもちろん、日本人エンジニアよりも仕事しやすかった』
これはオーバーな表現、社交辞令ではないと思っています。ウクライナの強みは、高い技術力だけでなく、密なコミュニケーションで開発の本質を理解し合い、指示通り作業するだけではなく応用をきかせ、日本人が持っていなかった発想や方法を提供することで、更に良いシステム開発へとつなげているところです。
費用?
御社が必要とするプログラミング言語、経験、スキル、期間等をご説明いただくことにより、開発コスト(人月)をオンライン会議でご案内します。
どんな事業に対応?
EC系、業務系、制御組込み系、品質評価系、インフラ系、WEBアプリ系などにおいて、開発フェーズの上流から下流まで対応します。業種についても金融系、通信系、官公庁、サービス系など多岐に渡ります。既に開発チームが動いているプロジェクトのスポット開発も対応します。
ウクライナの会社やエンジニアチームによって、得手不得手(経験、スキル等々)がありますので、都度、最適なマッチングを行います。
参照
ウクライナのラボ型開発について、もっと詳しい情報がほしい方は、Google Meet、MicrosoftTeamsなどを利用してオンライン会議を開催できます。
【参加者】
①御社の担当者
②ウクライナラボ型開発の管理者
③弊社の担当者
【目的】
①と②の協業に向けた情報交換
【議題】
・ウクライナのエンジニアを管理して進めている開発の現況や課題、取り扱える開発の種類や規模感をご案内させていただく
・御社における課題や目標、日本市場の現況、足りていないエンジニアのレベルや人数、その他のご不明点をお聞かせいただく
・率直な意見交換により、協業の可能性を見出してみる
【言語】
日本語
私達JoinJapanは、日本とウクライナのIT開発が増え続けるように支援しています。その際、下記に注意をはらっています。
・日本企業とウクライナ企業、双方WinWinとなる関係を目指し、客観的なポジションから、フェアで率直な意見を伝えます
・常に新鮮な情報をお届けし、問題点やトラブル、懸念事項が確認された場合にもお知らせします
・戦時下においては、一部の業務を除き、無料で協業支援を行います
いつでもお気軽にご相談ください。
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