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ウクライナIT大臣ミハイロ・フェドロフ
（2023年6月23日投稿 8月27日一部更新）
「ウクライナIT大臣（ミハイロフェドロフ）が次期首相」と予想されるほど、ウクライナのIT大臣は戦後ますます重要な役割を果たす存在であると考えられています。また戦時下においても様々なプロジェクトを推進しています。例えば、ウクライナ産のドローン開発にも力を注いでいます。
ウクライナのIT大臣は、正式には「ウクライナデジタル変革省の大臣」となります。ウクライナ国家のデジタルトランスフォーメーション（DX）を任せられている省庁の大臣で、2023年6月時点においてはミハイロフェドロフ氏が務めています。（追記2023年9月 ミハイロフェドロフ氏の動向や発言についてもページを開設）
ミハイロ・フェドロフ氏は、
「ウクライナのイノベーション・教育・科学技術開発担当副首相」
「ウクライナのデジタルトランスフォーメーション担当大臣」
を兼任しています。28歳のとき最年少で入閣した大臣で、自身が起業家であり企業オーナーでもあります。下記は、ミハイロフェドロフ大臣の簡単な経歴です。
ウクライナIT大臣の出生地
1991年、ザポリツィア州ヴァシリブカ生まれ。
ウクライナIT大臣の学歴
2009年から2014年までザポリツィア国立大学（社会学・経営学部）で学ぶ。
高等政治学校、ウクライナNATO代表の教育学校を卒業し、ザポリツィアの環境モニタリングの一環としてOSCEから奨学金を受ける。
ウクライナIT大臣の家族
既婚。夫妻には娘マリア（2017年生まれ）がいる。
ウクライナIT大臣のキャリア
2013年5月、ミハイロフェドロフはザポリツィアに自身のデジタルエージェンシーSMMSTUDIOを設立。彼の会社は、フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャルメディア上の広告を通じて売上を伸ばすことに従事。同スタジオのクライアントのひとつにクヴァルタル・コンサートがある。
2018年9月から12月まで、コンサルティング活動の一環として、Superpeopleプロジェクトの最高執行責任者を務めた。
IT-Forum 2016、iForum 2019、LVIV SMM FORUMにてスピーカーを務める。無料教育プラットフォームにてDIGITAL & SMM講座を実施。
ウクライナIT大臣の社会活動
学生時代に市内最大の若者社会運動「Active-Z」を立ち上げる。大学在学中の2012年から2013年にかけては、ザポリツィア市の「学生市長」を務め、同市の若者の発展のために数々の社会的プロジェクトを実施した。
社会慈善キャンペーン「I am for you」の共同主催者。
環境問題に関する会議にも積極的に参加。
USAID財団と共同で「ザポリツィアのITポテンシャル強化」プロジェクトを実施。
ウクライナIT大臣の政治活動
2014年、5.10党からヴェルホヴナラーダ選出の人民代議員候補（選挙人名簿166番）。
2018年12月、ミハイロ・フェドロフは大統領候補ヴォロディミル・ゼレンスキーの選挙本部に加わり、ZeTeamのデジタル部門を率いた。
2019年の臨時国会選挙では、選挙人名簿第6位の「国民の奉仕者（国民の僕）」党から国会議員に選出された。
2019年5月21日以降、大統領デジタル顧問（国外）。
2019年8月29日、ヴェルホヴナラーダは新内閣を承認し、フェドロフは副首相兼デジタル変革大臣に任命された。
2020年3月4日、ヴェルホヴナ・ラダはオレクシー・ホンチャルク首相の解任を決議し、これにより政府全体が辞任した。同日、ヴェルホヴナ・ラダは新内閣を承認し、ミハイロ・フェドロフがウクライナ副首相兼デジタル変革大臣に再任された。
2023年3月20日、ヴェルホフナ・ラダはデジタル変革担当大臣のミハイロ・フェドロフを罷免した。
2023年3月21日、マイハイロ・フェドロフは、ウクライナのイノベーション・教育・科学技術担当副首相兼デジタル変革大臣に任命された。
ウクライナIT大臣の趣味
チェスの腕前は一流。
ウクライナIT大臣（ミハイロ・フェドロフ氏）が目指す未来
ウクライナデジタル変革省の副大臣オレクサンドル・ボルニャコフ氏は『ITはウクライナの戦後復興の原動力になる』と発言しています。ロシアのウクライナへの本格的な侵攻が始まって以来、同国のデジタル化は止まらず、ウクライナデジタル変革省は、戦争中であってもデジタル変革の実施を続けることが可能であることを実証しました。戦争中の同省の活動、新しいプロジェクト、ブロックチェーン技術、Dia.Cityスペースについてまとめてみます。
ウクライナのDX省の仕事は戦争直後から戦時体制に入り、戦時中のウクライナ軍や市民を支援するプロジェクトを優先し、数多く立ち上げています。例えば、本格的な侵攻が始まって以来、米企業にロシア市場から撤退するよう説得するため、24時間365日働き続けています。650通の手紙を送り、その結果、190社が同省の提案に賛同しました。その中には、Apple、Amazon、Google、Microsoft、Netflixが含まれています。同時に、ウクライナ市場にテクノロジー企業を誘致するための活動も行っています。その結果、戦争開始2週間後の3月には、RevolutとPayPalがウクライナ人に利用できるようになりました。
6月末には、職を失ったウクライナ人が有望なITの専門分野を新たに学び、再び働き始めるための教育プロジェクト「IT Generation」を開始しました。現在、2000人以上の生徒が新たな教育を受けています。
ウクライナデジタル変革省は、戦時下にもかかわらず、スタートアップのエコシステムの開発に取り組み続け、人口100万人あたりのスタートアップの数で、ヨーロッパのトップ5に入ることを目標に掲げています。
また、ウクライナデジタル変革省は、ウクライナのベンチャー企業を財政的に支援するため、国内外からの投資の誘致に取り組んでいます。アメリカのベンチャーキャピタル会社ffVCと共同で、ウクライナの起業家だけに焦点を当てたアメリカ初のベンチャーキャピタルファンド「Blue & Yellow Heritage Fund」を立ち上げ、これまでに5,000万ドルを調達しています。ウクライナのベンチャー企業がこのプラットフォームにアクセス・参加できるよう、Plug&Play Tech Centreのアクセラレーターとも対話を続けています。
ウクライナ・スタートアップ・ファンドは、スタートアップ・プロジェクトの実施を積極的に支援しており、すでに250社以上のスタートアップに600万ドル以上を投資し、軍事技術分野で活躍するスタートアップを優先的に支援しています。例えば、2023年1月、フェドロフ大臣はロシアの殺人犯や犯罪者の顔認識技術（ウクライナ軍で使われている人工知能技術）の更なる改善を推し進める発表をしています。
ウクライナデジタル変革省は、ウクライナの技術的なポテンシャルは非常に大きいと確信しており、特に人（頭脳）のポテンシャルについて重要視しています。例えば、ウクライナには人工知能を専門とするITエンジニア（中でも優秀なスペシャリスト）が1万人近くおり、そのようなITスペシャリスト人材を更に増やしたり、技術に投資したり、国内のテック企業を支援したりすることで、世界のAI開発でトップ10に入る目標を掲げています。また、そのための計画を立て、戦時下にもかかわらず積極的に実行しています。
遡ること2020年12月、ウクライナは「人工知能開発コンセプト」を承認し、2021年5月にはその実施に向けた行動計画を政府が承認しました。コンセプトは、AI技術開発のための主なタスクの実施の方向性、メカニズム、タイムラインを定義しています。 AI教育の発展、これらの技術を用いた起業、公共部門や国の主要産業におけるソリューションの積極的な実施、サイバーセキュリティ、防衛、プライバシーや人権の尊重の必要性に焦点を合わせています。また、このコンセプトは、国内のAI開発とその海外市場への進出を支援することを目的としています。
ウクライナDX省は現在、人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会の基準に沿って、人工知能システムの開発、設計、応用のための法的枠組み作りに取り組んでおり、これは、欧州連合のデジタル単一市場への統合を目指すウクライナにとって重要なことです。
また、軍事技術や防衛は国家の優先事項のひとつであり、ウクライナは軍事技術開発のリーダーになることを目指しているため、これからも継続的に軍事技術や防衛のスタートアップを支援する新しいプロジェクトを発表する予定です。 例えば、2023年8月には、ウクライナ製ドローン開発についてミハイロフェドロフ氏が語っています。
ウクライナIT大臣とAI
今、AIを使った戦い方に注目しています。Diaを通じて認可されているチャットボットeVorogです。ウクライナ人は、AIを使って、占領軍や敵の装備に関する情報をいち早く報告することができ、AIは、ウクライナで死んだロシア人や、私たちの土地で戦争犯罪を犯した人たちを特定するのに役立っています。
人工知能を搭載したドローンは、敵の装備を追跡して破壊するものです。ウクライナにはすでに、NATOの基準を満たす軍事技術の独自開発があり、例えば、デルタ・プラットフォームは、さまざまなセンサーや情報源から敵に関する情報を統合し、リアルタイムで戦場を包括的に把握することができます。
また、2022年8月にウクライナDX省とウクライナ国営企業ウクロボロンプロムの間で締結された覚書の一環として、軍事技術の開発も行っています。これは、国家安全保障と防衛の分野におけるAIの開発に関する共同作業や、研究プロジェクトの創設を想定しています。これには、R&Dアクセラレーターや軍事技術トレーニングプログラムなども含まれています。
ウクライナIT大臣と各省庁との連携
ウクライナDX省は、各政府機関と緊密に連絡を取り合い、協力して重要な問題に取り組んでいます。ウクライナにCDTO（Chief Digital Transformation Officer）研究所を設立し、地方レベルから省庁に至るまで、政府機関のデジタル変革担当者を配置しており、すべての政府機関間の交流の効率はかなり高いものとなっています。
すべての公共サービスをオンライン化するためには、規制の分野で多くのことを変える必要がありますが、速いテンポで前進しています。
ウクライナIT大臣と国外テック企業
ウクライナのIT開発に支援をもらうために、国外企業との交渉も進んでいます。世界各国の政府や大手テクノロジー企業と交渉しています。
例えば、USAIDは、ウクライナのデジタル経験やDiaモバイルアプリを他国と共有するためのアプローチ開発に、約65万ドルを充てる予定です。さらに、USAIDはウクライナのデジタル化を支援するための新しいプロジェクトに積極的に取り組んでいます。
マイクロソフトとは、1億ドルの技術支援を提供することで合意しています。この技術支援により、ウクライナの政府機関、重要インフラ、その他のセクターは、デジタルインフラの利用やマイクロソフトのクラウドでの作業を無料で継続できるようになります。また、サイバー、司法、税関、ヘルスケア、教育など、ウクライナのデジタル部門を統括する可能性についても協議しています。
Googleは、ウクライナにおけるデジタル教育の発展に200万米ドルの助成金を割り当て、ウクライナ人の再就職、デジタルリテラシーの教育、効果的な就職を支援しています。
ウクライナ人の間で、最も人気の高いメッセンジャー「Viber」を所有する日本企業「楽天」は、ウクライナへの支援を表明しています。ViberのCEOである三木谷浩史氏は、本格的な侵略が始まった当初、ウクライナを支援するために870万ドルを寄付しています。
フィンランドのティモ・ガラッカ運輸通信大臣と、デジタル化、情報技術、サイバーセキュリティの分野での協力に関する覚書に調印しました。お互いに経験を共有し、サイバーレジリエンスを強化し、ウクライナのデジタルインフラを再建するために協力しています。
SAP社はウクライナ国防省にソフトウェアを無償提供することで合意しています。同社は国防省のために約1000のライセンスを提供する予定です。これにより、ウクライナ軍はより高度で効率的な軍隊となります。
ウクライナIT大臣とIT教育
IT Generationプロジェクトは継続されるのか？ ウクライナのIT教育の現状はどうなのか？ウクライナIT大臣は、下記のような見解をもっています。
IT Generationプロジェクトは、合計で2200人のスイッチャー（職業を変えてITを習得することを決意した人たち）を対象としています。すでに最初の卒業生が最初の仕事を得ています。
ITGenerationプロジェクトは、昨年、文部科学省とともにスタートした大規模な教育改革の一環で、教育は常に優先事項です。戦前、ウクライナのIT市場は年率20〜25％の成長を遂げていました。一方で、約3万人といわれる専門家の人材不足も指摘されていますので、IT教育改革をもってして、この問題を片付けたいと考えています。
そのため、昨年はIT Generationに加え、Updated Informatics - IT studiosを50校で試験的に開始し、ウクライナのデジタル教育発展のための200万ドルの助成金とGoogle Fellowship for Diia.Digital Educationの支援を受け、Amazon Web ServicesのIT Skills 4Uクラウドトレーニングプログラムの立ち上げに加わりました。
また、Dia.Digital Educationが暗号リテラシーとブロックチェーンに関する無料の教育プロジェクトを開始する予定です。このプロジェクトは、誰でも参加できるようにする予定です。
ウクライナIT大臣と仮想資産市場
2022年3月16日、ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナで仮想資産市場を立ち上げる法律に署名しています。ウクライナのIT大臣は、仮想資産市場について、下記のような見解をもっています。
現在、ウクライナのDX省は、仮想資産の規制に関する諮問委員会のメンバーとして、国家証券・株式市場委員会、NBUとともに、「仮想資産に関する」法律の範囲や用語の定義、課税の概念に関する改正作業を続けています。
ウクライナの「仮想資産に関する法律」の採択後、欧州連合は暗号資産（MiCA）の規制に関する勧告を大幅に更新しました。ウクライナがEU候補国の地位を得たことを踏まえ、欧州のMiCA（Markets in Crypto assets）基準をウクライナの法律に適合させる方法を検討しています。
多数の改正を準備するには、まだ時間がかかります。仮想資産取引による所得課税に関するウクライナ税法の改正に関する法律案の作成作業も続いており、同業界の基本法を改正するための経過措置も盛り込まれる予定です。
仮想資産に関する法律の改正と課税に関する新しい法律案は、市場の代表者や中央政府機関と協議されています。
ウクライナIT大臣とブロックチェーン
ウクライナではブロックチェーン技術がどのように導入されているのか？ウクライナでは、この分野に関連する法的リスクはあるのか？について、ウクライナIT大臣は下記のような見解をもっています。
現在のところ、ウクライナの法律はブロックチェーン技術を使用するためのメカニズムを規定しておらず、この技術を定義しておらず、その特徴、能力、利点について定めていません。
2022年6月、ウクライナは欧州における国境を越えた公共サービスの提供メカニズムを改善し、その提供プロセスをより効率的にすることを目的とする欧州ブロックチェーン・パートナーシップリビルド（EBP）にオブザーバーとして参加しています。
2022年9月、ウクライナDX省は、行政におけるブロックチェーン技術の導入に関するワーキンググループを設置し、行政におけるブロックチェーン技術の導入に関する提案を作成しています。 また、ブロックチェーン技術に関する作業を組織化するために、国際的なパートナーとの協力関係づくりも行っています。2023年末には、最初の具体的な結果が得られると期待しています。
ウクライナIT大臣と暗号市場
ロシアによるウクライナへの侵略戦争に世界の暗号市場はどう反応しているのか？ ウクライナDX省は下記のように考えています。
世界の暗号コミュニティは、ロシアの本格的な戦争の最初の日から積極的にウクライナを支援してきました。 ブロックチェーン分析のリーディングカンパニーであるCrystal Blockchainによると、2022年11月30日の時点で、ウクライナを支援するために1億8400万米ドル以上の暗号資産を調達しています。この結果だけをみても、ウクライナDX省としては、自信を持って世界の暗号業界の支援を取り付けたと言えるでしょう。
また、欧州連合（EU）がウクライナへの本格的な侵攻をめぐるロシアへの制裁措置の第8弾を採択したため、ユーロ圏のロシア人も暗号サービスを受けられなくなる予定です。この制裁には、欧州企業がロシアの市民や居住者に対して多くの暗号サービスへのアクセスを提供することを完全に禁止することが含まれています。
ちなみに、KUNA、WhiteBit、Trusteeを含むウクライナの暗号サービスは、ロシアのクライアントへのサービス提供を停止しています。
ウクライナIT大臣とDia.City
Dia.Cityは今どうなっているのか？ システムの性能に関するデータはあるのか？
ウクライナIT大臣は「Dia.Cityは順調に稼働・発展している」と考えています。このスペースの住人には、国際的に有名な企業やウクライナの企業が名を連ねています。Reface, Roosh, Monobank, Samsung, Visa, Kyivstar.Tech, MacPaw, Ajax Systemsなどです。戦時中は、364社がこのスペースに参加し、40,000人以上のスペシャリストを雇用しています。このことは、このプロジェクトが十分な性能を有し、企業から高い信頼を得ていることを示しています。
スペースの条件は、できる限り入居企業のニーズに合わせ、戦時中は入居条件を簡略化しました。企業は、従業員数や平均給与の基準を満たさなくても、居住者としての資格を失うことはなく、戦時下においては、コンプライアンス報告書と独立監査人の意見書を提出する必要がないとされています。
重要なセクターを支援するため、Dia.Cityの適格活動リストを拡大し、防衛・産業・消費者向け製品の製造に携わるテック企業、国際決済システム、クラウド・ソリューションの企業にも、このスペースを開放することにしています。
ウクライナがデジタル国家の成功者となるために
ウクライナDX省は、ダボスで開催された国際Diaサミットで、ウクライナのデジタル未来像を発表しました。ウクライナがデジタル国家の成功者になるための注目点は「ウクライナ経済のデジタル転換」です。
そのために、Dia.Cityの開発、ベンチャーキャピタル投資の促進、スタートアップエコシステムの構築を進めています。また、企業が安定的に運営できる条件（例えば、戦時下においても衛星インターネット局「スターリンク」を安定利用できるなど）を整えたり、新しいIT教育モデルを導入したりしています。
ウクライナDX省 2023年の計画
ウクライナDX省は、今年、IT分野でどのような計画を立てているのでしょうか？
2023年7月現在、まだウクライナ全土に戒厳令が敷かれており戦時下です。が故に、最も優先されるべきはウクライナが戦争に勝利することですから、防衛系スタートアップ企業のサポート、国を防衛するためのITスペシャリストやサイバーセキュリティー人材の育成など、国家防衛に必要な取り組みに力が入っています。
また、軍事技術やハイテク製品の生産も積極的に展開しており、ウクライナの未来は、アウトソーシングだけでなく、ハイテクの輸出にあると同省は確信しています。
人口100万人あたりのスタートアップの数で、ヨーロッパのトップ5に入る！という目標も掲げていますので、その達成のための計画も進んでいます。
ウクライナIT大臣にとっての戦後
ウクライナ勝利で戦争が終わった後、ウクライナのIT分野はどうなっていくのか？どのような変化が期待できるのか？どんな展望があるのか？を考えてみます。
ウクライナDX省は「ITがウクライナの戦後復興の原動力となること」を確信しています。IT業界はすでに目覚ましい回復力を示しており、数ある経済活動の中で最も発展を続け、新しい雇用を創出し、新しいプロジェクトを実施し、国内外から投資を誘致している分野の1つであると言えます。
ウクライナIT大臣は、ウクライナが将来、ヨーロッパ最大のITハブの1つであるハイテク・デジタル国家になると見ており、アウトソーシングだけでなく、製品分野も発展し続けることを期待しています。