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ドローン戦争 AI戦争 ウクライナ
ウクライナ戦争は、AI戦争でありドローン戦争である
ウクライナの勝利に貢献するテクノロジーに関する記事が、1日のうち2つの大手メディアに掲載されました。アメリカの『タイム』誌は、ハイテク大手がいかにウクライナを人工知能（AI）の軍事実験場に変えたかについて書いています。この記事は、トップクラスのハイテク企業であるパランティアのケースに焦点を当てており、2022年6月、同社のアレックス・カープCEOがキエフを訪れ『ダビデが現代のゴリアテを倒せるように、我々は団結できる』と協力を申し出たとしています。また、ウクライナはすでに、あらゆる最新技術の最高の実験場となっており、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、スターリンクといった企業とすでに協力関係を結び、その大きな使命は、技術研究の世界的な実験場として用いることだとしています。
同じ頃、イギリスの雑誌『エコノミスト』は「安価なドローンがウクライナの戦争をどう変えるか」という記事を掲載しました。ドローンはこの戦争のゲームチェンジャーとなり、敵の装備を破壊し、ウクライナ軍の命を救っています。ウクライナでは、ドローンの生産規模を拡大し、民間企業の能力を強化することで、より多くのドローンを生産できるようにしていると書かれています。ウクライナはロシアに勝利するためにドローン戦争の準備をしています。
AIの軍事利用
お金と軍事力を持つ悪い独裁者は、AIの倫理やルールを無視すると考えたほうが妥当です。現時点でも、ロシアや北朝鮮、イランや中国のように、国際ルールに反することを公然と行っている国家もあります。独裁者や悪意のある組織がAIを利用して、監視や弾圧、プロパガンダ拡散などを行う危険性は十分にあります。AIの兵器化も懸念されています。国際的なルールを無視する国家がAIを悪用すれば、世界中に悪影響が及ぶかもしれません。これに対抗するためには、AIの開発と利用に関する国際的なルールづくりが不可欠でしょう。各国が協調してAIをコントロールする枠組みを構築し、AIの軍事利用を制限する条約なども必要になるかもしれません。
同時に、民主主義国家がAIの倫理的な利用についてリーダーシップを発揮し、人権を守るためのAI活用を推進していく必要もあります。AIを監視や統制の手段としてではなく、人々の自由と豊かさに役立てる方法を追求すべきです。教育の面でも、すべての人々がAIリテラシーを身につけ、AIの恩恵とリスクを正しく理解できるようにすることが大切だと考えます。AIに振り回されるのではなく、人間がAIをコントロールできる社会を目指さないといけません。AIは諸刃の剣ですが、英知を結集すれば、AIを人類の発展に役立てることができるはずです。技術の発展を止めることはできませんが、日本もウクライナもみんなで知恵を出し合って、AIと賢く付き合っていく方法を考えていきたいと思います。
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