【日本人でもウクライナの肥沃な黒土を購入できるのか？】ウクライナが農地市場を開始予定

ウクライナ最高議会が2019年10月13日に土地市場法案を可決しました。今回、JoinJapanがそれについて詳しくお伝えします！
同法案に従い、土地売買禁止が2020年10月1日に解除されます。農地を購入できるのはウクライナ国籍を有する人、法人、地域共同体、国です。
外国人や無国籍者は合法的な相続によって土地の所有権を取得できますが、所有権取得から1年間以内に売買しなければなりません。
ウクライナで農業を行っており、3年間以上法人として登録されている者を除き、外国人に対する土地購入の禁止は2024年1月1日までに解除されません。（その予定です）
世界銀行は、ウクライナにおいての農地市場の開放を支持しています。開放により、ウクライナの経済成長を0.5〜3％加速できる見込んでいます。さらに、農民は農地市場が開始されることで、所有する農地を担保として使えるようになります。
ウクライナは、チェルノジョームと呼ばれる肥よくな黒土を全世界の25％も有している農業国です。ヨーロッパの穀物倉庫とも呼ばれています。そんなウクライナですから、農業市場を新しく改善していくことで、新しい経済成長の機会が生まれると良いと思っています。JOINJAPANでは、ウクライナの農業省や農業科学アカデミーなどと協力し、様々な農業ビジネスのご提案やサポートも行えます。