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R&Dセンター ウクライナ
本記事は、優秀なITチームを持ちたい経営者の方向けに、ウクライナIT人材によるR&Dセンターを構築する方法について書かれています。
ウクライナのラボ型開発（ODC＝オフショア開発センター）については、別途ご案内しております。
■ウクライナR&D（研究開発）センター
ウクライナR&Dセンターは、ハイテク企業がIT人材を有効活用する方法の有力な候補です。ハイテク企業と言うと敷居が高いように感じますが、ウクライナのR&Dセンターは、スタートアップからビッグテックまで、幅広く親しまれていることで有名です。（余談：ちなみにウクライナはスタートアップが盛んな国で、数多くのユニコーン企業も輩出しています）
オフショアリングやビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）は、企業の成長を妨げる人材不足やコスト上昇に対応するため、世界中のITビジネス領域で人気を集めています。
BPO市場は、2024年までに0.37兆ドルという途方もない売上高を記録するとみられており、こうしたアプローチが本当に有効であることを示しています。グーグル、アップル、マイクロソフト、アマゾン、ネットフリックス、オラクル、サムソン、楽天といったハイテク大手は、ウクライナのような予算に『優しい』国に研究開発（R&D）センターを設立し、この流れに乗っています。
私達JoinJapanは、御社が東欧ウクライナでIT R&Dセンターを設立し、1年以内に従業員ゼロ人から100人規模のR&Dセンターに成長させるお手伝いをします。
■そもそも、R&Dセンターとは？
ソフトウェアR&Dセンターとは、技術系（テック）企業の開発オフィスのことで、オフショアリングまたはニアショアリングの国にあることが多いです。例えば、日本のテック企業の場合、アジア（インド、ベトナム、中国など）や日本の地方（北海道や沖縄など）にR&Dセンターを設けます。
近年はリモートワークが当たり前の商習慣となってきており、世界中のテック企業はより開発レベルの高い東欧のエンジニアを活用するようになりました。R&Dセンターの設立は、大企業だけのものだと思っている方も多いですが、現実は異なり、スタートアップや中小IT企業の間でも成長や生き残りに欠かせない必須な手法です。
R&Dセンターの設立は、企業価値の限界を押し上げ、IT企業の製品に革新的なソリューションをもたらすことを目的としています。これは、既存のソフトウェアに新機能を搭載して機能を強化するようなイメージです。もちろんどんなITチームでも良いわけではなく、IT専門家のトップチームでR&Dセンターを構築すべきです。
通常、ウクライナのR&Dセンターは10〜50名のITスペシャリストで構成されることが多いです。スタートアップの場合、3名くらいのチームで回すこともありますし、ボーイング、サムスン、WIX、ThredUP、スナップなどは、東欧、特にウクライナで100〜数百名の開発者を抱えるR&Dセンターに成長しているケースもあります。
ゲーム開発、AI、eコマース、フィンテック、ブロックチェーン、ヘルステックなど、IT事業の焦点に応じて、必要な技術スタックを選択し、R&Dセンターのエンジニアチームを作成します。チームの主な役割（役職）としては、
・チームリーダー（リージョナルマネージャー）
・ソフトウェアエンジニア
・QAスペシャリスト
・バックエンド開発者
・フロントエンド開発者
・UI/UXデザイナー
・テクニカルライター
などです。
R&Dセンターのメンテナンスを行うために、オフィス・マネージャーやITインフラのスペシャリストが必要になるケースもあります。
R&Dセンターの開発チームは、仲介者を介さずに独立して直接運営されるため、親会社による完全なコントロール下での研究開発を可能にしています。
■R&D（研究開発）センター vs アウトソーシング（≒ オフショア開発、ラボ型開発、ODC）
R&Dセンターは、従来のITアウトソーシングとは異なります。テック系ビジネスの発展にとって新しいモデルであり、さまざまな利点からこの選択肢を検討する企業が増えています。ここでは、R&DセンターとITアウトソーシングを比較し、より明確に理解してもらえると幸いです。
1.採用
ITアウトソーシングは、採用の手間をかけずに素早く（数週間ほどで）技術チームを編成できる利便性やアジャイル性を提供しています。一方、アウトソーシング・ベンダーが開発者をさまざまなプロジェクト（他の仕事）でローテーションさせる可能性を内在しており、タイミングによってはいつもと異なるエンジニアと仕事をしなければならない可能性があります。これは、プロジェクトの一貫性や製品の品質に影響を与える可能性があります。その懸念を考慮して開発チームを組んでくれるベンダーもあります。
一方、ウクライナに研究開発（R&D）部門を設立すれば、自社のソフトウェア開発者を直接雇用することができます。つまり、親会社（≒御社）のビジネスに最適なプロフェッショナルを自由に選択することができ、生産的なワークフロー、より良い成果、開発プロセスのコントロールが可能になります。R&Dセンターの設立には、現地のパートナーが欠かせません。また開発の規模や内容によって、設立までに3ヶ月~半年要することもあります。
2.コミットメント（貢献度、しばり）
アウトソーシングと自社のR&Dチームを比較する際に考慮すべき重要な点は「献身度」です。アウトソーシングされたプログラマーは、往々にして外部的なマインドでタスクに取り組み、全体像を完全に理解したり、製品に深い意識を傾けず、与えられたタスクを完了させることだけに集中しやすい傾向があります。それが一概に悪いこととは言えないですが。
これに対して、ウクライナで自社専用のR&Dチームを持つということは、純粋にその製品に興味を持つITスペシャリストを雇用し、開発を進めていける可能性が高くなります。彼らは個人的にその開発の成功に時間を投資し、積極的な姿勢で取り組む可能性が高く、ベストな結果を達成するために余分な努力も惜しまない傾向があります。このような献身的な姿勢は、プロジェクトの品質と成果に大きな影響を与えます。
もちろん、アウトソーシングでも、R&Dと同じようなテンションで仕事をこなす会社やエンジニアもいます。
3.知的財産権
アウトソーシングは顧客と知的財産権に関する契約（NDA）をしっかり結ぶことが多いですが、R&D方式と比べると機密データが流出するリスクが高いと言えます。アウトソーシング・プロバイダーの間では、コードデータ、個人情報、クレデンシャルの漏洩が発生する可能性が十分にあります。ちなみに、情報漏えいの約82％は、クラウドに保存されたデータに関連しているという調査結果もあります。
また、懸念されるのはデータ漏洩だけではありません。機密データがアウトソーシング・ベンダーに悪用されたり、共有のオープンスペースで作業している開発者によって誤って共有されたりする可能性もあります。自社の開発者チーム（R&D）であれば、開発の詳細をすべて社内で管理することができるため、データ流出のリスクを最小限に抑えることができます。さらに、サードパーティ・ベンダーに頼るのではなく、データ・セキュリティ対策を自社でコントロールすることができます。貴重品を誰かに任せるのではなく、自分の金庫にしまっておくようなイメージです。
しかし、いずれの場合でも悪意あるエンジニアが混ざり込んだり、誤りをゼロにすることはできません。
4.独立性
アウトソーシングの開発者に、自社（≒御社）の企業文化を浸透させようとすると、反発を食らうことがあります。彼らは開発ベンダーの正式な従業員であるため、あなたの会社の価値観や慣行と完全に一致するとは限りません。したがって、アウトソーシングの契約モデルは、長期的なオフショア関係よりも、短期間（3ヶ月~1年程度）の小規模なタスクに適していると言えます。
御社がソフトウェア能力の拡大や新製品の開発を検討しているハイテク製品企業の経営者であれば、ウクライナに独自のソフトウェアR&Dセンターを設立することは現実的な解決策となります。自社の専門チームがあれば、自社の企業文化に則って構築・育成する自由が得られます。自社のビジョン、方針、規制を導入し、結束力のあるチーム文化を育むことができます。さらに、独自のハードウェアやソフトウェアを導入したり、従業員に必要なものを備えたりして、オフショアオフィスを本社同等の職場にすることも可能です。
5.コスト
御社は、オフショアリングへの先行投資が少額で済むことを望んでおられると思いますので、ITアウトソーシングによって、ソフトウェア開発のコストを削減し、かつ迅速に作業を行うことをお求めのはずです。逆に、アウトソーシング・ベンダーは、サービスのコストを上げることに関心があります。ウクライナの場合、メインクライアントである欧米のビッグテック企業の期待に沿うべく、日夜、新しい技術を取り入れ研究するエンジニアが多くいるため、年々エンジニアの技術力と価値は高まり、給与も上昇しています。
アウトソーシングでも、R&Dセンターでも、ウクライナのITエンジニア自体に支払うコストはそんなに差がありません。エンジニアは自分の価値（言い換えると、経験年数や開発実績、扱えるプログラミングの種類などを指標として給与相場）をよく調べ、知っています。
開発規模が大きくなればなるほど、アウトソーシングよりもR&Dセンターのほうが、コスト削減をしやすくなります。なぜなら、R&Dの場合には、不透明なコストがなく、工夫次第で、エンジニアのコスト以外のコストを削減することができるからです。
■ウクライナにR&Dセンターを開設する理由
・スピード
上記で比較したように、R&Dモデルはハイテク企業にとって非常に有益な開発方法です。アウトソーシングモデルもケースバイケースで有効ですし、開発ベンダーによっては、上記で述べたようなリスクは少なく、R&Dモデルと同じような感覚で開発を進めれるケースもあります。
しかし、何を隠そう、自社のR&Dセンターを持つ最大の利点は『企業やプロジェクトの成長を加速させること』に尽きます。IT、デジタル、AI時代の中で、世界中の人々や企業が考えること、また需要は似通っています。だとしたら、スピードに勝り、素早く事業を立ち上げたものに先発優位性があり、後発組は苦しい戦いが強いられることになります。
・技術力
ウクライナにR&Dセンターを持つことで、宇宙的なスピードで開発が進むと表現されることがあります。ウクライナには、膨大な技術人材プールがあり、アジアやその他のヨーロッパ諸国のエンジニアと比較すると、ひとりひとりの技術レベルが高いと言われています。IAOPのランキング（※）を見ても、それは一目瞭然です。ウクライナ以外ですと、ポーランド人、ルーマニア人、スロバキア人、ハンガリー人の開発者が強力な技術ポテンシャルを持つと言われています。
※2023年版 IAOP世界アウトソーシング協会が選出した世界ベスト100のアウトソーサーのうち、ウクライナから17社が入りました。日本からはキャノンの1社でした。
ウクライナの技術力の高い人材をふんだんに利用することで、テック企業は優位性を得ています。例えば、アマゾン、アップル、Google、HP、サムスン、オラクル、楽天、People.ai、Sitecore、Grammarlyなどなど、フォーチュン500に名を連ねる企業や、世界を代表するテック企業は、ウクライナのITエンジニアと切っても切れない関係（表裏一体）にあると言われています。
ですから、ウクライナのIT開発企業の大半は、戦時中であっても、開発量が安定して増え続けています。
・コスト削減
アウトソーシングも費用対効果の高いソリューションですが、長期的な視点に立つと、R&Dセンターのほうがコストを削減できます。先述のとおり、R&Dは自社で経費を完全に管理できるため、経費の透明性が高まります。
例えば、東欧、特にウクライナのソフトウェア・エンジニアの給与は、米国と比較して大幅に低くなります。以下はアメリカとウクライナの年収（USD）の比較です。
●フルスタック開発者
UA 46,000-52,000
USA 128,000-150,000
●フロントエンドエンジニア
UA 48,000-57,000
USA 118,000-127,000
●バックエンドエンジニア
UA 48,000-60,000
USA 125,000-151,000
●AI開発者
UA 42,000-60,000
USA 73,000-93,000
●DevOpsエンジニア
UA 45,000-60,000
USA 145,000-170,000
●モバイル開発者
UA 48,000-58,000
USA 98,000-162,000
さらに、R&Dオフィスの構築は従量制の原則に従うため、予算を計画・計算しながら、必要に応じて開発量などを調整することができます。これは、従量制の水道のようなもので、使用した分だけ支払うことで、出費をよりコントロールできるようになります。
・ブランディング
研究開発（R&D）センターは、新たな市場に参入する絶好の機会をもたらします。ブランド・アイデンティティの維持に努めるなら、研究開発のオフショアリングは効果的なブランド拡大をもたらします。企業ブランディングを始め、海外の技術エコシステムにおけるブランド認知度を高めることもできます。また、コアビジネスに第三者が関与しないため、投資家からより多くの資金を調達するチャンスも高まります。自社ブランドのR&Dオフィスがあることで、雇用者のブランディングも可能で、技術に精通した開発者をさらに惹きつけることができます。
■ウクライナで研究開発を進める背景
ウクライナIT協会によると、ウクライナのIT市場規模は毎年22%成長しており、Global Sourcing Associationは、2021年のITアウトソーシング先としてウクライナを第1位に選んでいます。
また、ウクライナのスタートアップ・エコシステムは急速に拡大しており、2021年時点で1,500社を超えるスタートアップ企業が存在しており、日本と異なる点は、ユニコーン企業も多く輩出しています。
ウクライナはスタートアップ開発とオフショア誘致のトップ50カ国に入っており、活気ある環境は、イノベーションと進歩の有望な機会を生み続けています。多くのソフトウェア製品企業や投資家をこの地域に惹きつけています。
2022年戦争が始まってからも、IT分野は堅調で、AI搭載のドローン開発や国家のデジタル化（スマホの中の国家）も驚くべきスピードで進展がみられます。ITがウクライナの経済と戦争、その両方を支えていると言えます。
2023年現在、ウクライナには30万9,000人を超えるITスペシャリストがおり、欧州最大の人材プールを形成しています。Coursera Global Skills Report 2023によると、ウクライナの開発者の技術スキルは全ヨーロッパで第3位にランクされており、特にPython、SQL、Java、JavaScript、TypeScriptを得意としています。
さらに、ウクライナ最大のソフトウェア開発者コミュニティであるDOUによると、ウクライナのITエンジニアは英語の理解力が高く、半数以上が中上級レベルの英語力を持っています。
また、ウクライナのエンジニアの大半は21～30歳と若く、88％がコンピューターサイエンスの高等教育を受けており、高等教育を受けていないのはわずか4％にとどまります。
■ウクライナIT産業は税制上の優遇措置がある
ウクライナのIT産業は税制上の優遇措置を享受しています。ITエンジニアを独立した請負業者（個人事業主）として適切に雇用した場合、ウクライナのITエンジニアは月給からわずか5％の税金を支払うだけです。EUや米国では、30~45%程度の税金がかかります。雇用主は合法的に節税でき、ITエンジニアはより多くの収入を得ることができ、お互いにメリットがあると言えます。
■ウクライナでR&D（研究開発）センターを開設する方法
アウトソーシング（アジャイル・ラボ型開発）で開発を進める場合と同様に、自社のR&Dセンターをウクライナに設立する場合にも、お気軽にご相談ください。
R&Dセンターの設立プロセスには、ウクライナの労働法や財政、市場能力の分析が含まれますので、現地の専門家（法律家含む）を活用しながら、下記を進めます。
・ITエンジニアやその他人材の面接や雇用
・採用時の雇用契約書と秘密保持契約書の作成
・給与計算
・ソフトウェア＆ハードウェアのメンテナンス
・セキュリティ対策
・オンボーディング
・オフショアリング戦略の策定と目標の設定
・人数、エンジニアの役割、技術スタック、その他の構成要素を含めたチーム編成
・現地の労働市場の調査とそのキャパシティ確認
・快適なオフィススペースの選択と構築
・オフィスセキュリティシステムの設置
・オフィスメンテナンス・全行程における法的チェック
これらをできる限り短期間で進めます。先述のように、ウクライナは大小様々なR&Dセンターがありますので、専門家達はその構築に慣れています。御社が単独で取り組もうとすると、初めてのエベレスト登山のように感じるかもしれません。
■ウクライナR&D（研究開発）のリスクとそれを最小化する方法
ウクライナのソフトウェアR&Dセンター設立を計画通りに進めるためには、オフショアリング戦略にいくつかの重要な要素を盛り込むことを推奨します。
・雇用主ブランディング
確かにウクライナには腕のいい開発者がたくさんいますが、日本企業で働く準備ができているとは限りません。日本国内では有名な企業でも、ウクライナでは「無名」です。
そこで「雇用主ブランディング」が必要になります。優れた雇用主ブランドは採用プロセスを加速させ、その結果、欠員は最短期限で埋まります。ヘッドハンティングの成功率も上がります。「無名」なまま進めることは不利で非効率です。
例えば、ある米国のソフトウェア会社は、ウクライナに研究開発センターを開設し、毎月5～6人のプログラマーを新規雇用することを目指していましたが、「無名」であったため、開発者の獲得に課題を抱えていました。
そのような状況を打破するために、ソーシャルメディアマーケティングとPR戦術を駆使した徹底的な雇用者ブランディングキャンペーンをスタートさせ、内定辞退を防止し、雇用を活性化する必要がありました。
・オフィス賃貸契約
経営者が無頓着になりがちなのがオフィスの賃貸料です。基本的には、日本からお越しになる必要はなく、現地でマネージャーを採用し、そのマネージャーを責任者として、弁護士と共に、オフィス物件を所有する会社と交渉します。
また、現地でITインフラマネージャーを採用し、日本の本社の代わりに、選択したオフィスをチェックし、将来のR&Dセンターのセキュリティレベル、快適性、駐車場、騒音レベル、空調などを細かく確認します。
・出張
ウクライナのR&D（研究開発）センターとの連携を図る場合、よくあるケースとしては、ウクライナ人エンジニアやチーム全体をビジネス目的で米国に招聘しています。米国本社でスタッフ全員が顔を合わせ、入門研修やチームビルディングのための多くのイベントを企画しています。
しかし、戦時中は戒厳令によりウクライナの男性エンジニアは国外に出れないケースもあります。また、米国のビザ取得が円滑に進まないケースもあります。ビザの問題を避けるために、オフショア開発チームのキャッシュフローと雇用形態に特に注意を払う必要があります。すべての法的問題を事前に処理し、法律を遵守することが大切です。ウクライナの給与制度についてはご相談ください。最も適切な雇用形態を見つけ、契約書やその他の文書のひな型を準備します。
■御社のR&Dセンター設立で私達にできること
私達は、御社のR&Dセンターの設立や管理を容易にします。技術者の採用、給与・会計、法的サポート、オフィスのリースとメンテナンスのサポートなども含まれます。
例えば、複数の開発会社と同時契約してラボ型開発を進めている場合、オフショアリングプロセスが遅くなり、納期を守ることができなくなります。そこでより効率的なソリューションが必要になるわけですが、そんなとき、R&Dセンターの構築により、オールインワンのソリューションをご提供しています。
R&Dセンターは、一般的なアウトソーシングやアウトスタッフィングモデルとは対照的に、エンジニアチームの実際の管理者（雇用主）は御社です。私達は、それのサポートを行います。
御社がエンジニア達の雇用主なので、御社のエンジニアを解雇したり、入れ替えたりする権利を私達は持ちません。また、私達は御社のソフトウェア製品に関する権利を保持することもありませんし、御社の知的財産にアクセスすることもありません。私達が抱えているのは、プロのリクルーター、弁護士、会計士、アカウント・マネージャーのチームです。
■FAQ
Q、ソフトウェア研究開発センターとは？
ソフトウェアの研究開発（R&D）センターは、オフショアリング先やニアショアリング先に設置されることが多く、御社の研究開発活動を行うための戦略的ハブとして機能します。
Q、なぜウクライナにソフトウェアR&Dセンターを設立するのか？
ウクライナは急速に成長するIT市場、強固なスタートアップ・エコシステム、30万9,000人を超えるITスペシャリストの人材プールを有しており、ウクライナにR&Dセンターを開設することは戦略的な選択肢となります。ウクライナは英語力が高く、高学位取得者が大半を占めるため、熟練した若い労働力（ミドル~シニアエンジニア）が確保でき、御社や株主にとって魅力的な進出先となっています。
Q、R&DセンターはITアウトソーシングとどう違うのか？
R&Dセンターでは、御社がITスペシャリストを直接採用することで、チームの一貫性、より強固なコミットメント、より優れたIP保護を実現しています。アウトソーシングは軽微で緊急（短期間）な作業には適していますが、R&Dセンターのような自律性とコスト管理がないため、チームがバラバラになり、コミットメントが低下し、コストが増大する可能性があります。
Q、ウクライナにR&Dセンターを開設するには？
ウクライナに研究開発センターを設立するには、まず戦略的計画と目標設定から始めましょう。現地のIT労働市場を調査し、オフィススペースを選択し、セットアップ作業を完了します。私達と連携することで、プロセスを簡素化・迅速化し、管理上の煩わしさを軽減して、スムーズなR&Dセンターの立ち上げを実現することができます。
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