日本進出したい外国法人が増えています。
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特にヨーロッパ(EU)は、2019年の2月1日に、日本とEUとのEPA(経済連携協定)がスタートしてから、ワインでも塩でも牛肉でも、ほとんどの品目で関税が撤廃されたため、世界最大級の自由貿易圏が誕生しつつあります。
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その波に乗ってか、弊社のもとには、ヨーロッパの中の東欧の中のたったの1カ国だけからで、半月でおよそ200〜300件の問い合わせがくる状態です。
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過去15年、ここまで盛り上がっている日欧市場を目にしたのは初めてです。
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問い合わせの殆どは、下記に分類されます。
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①自国の製品(サービス)を日本の市場で販売(展開)したい
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②日本の製品(サービス)を自国の市場で販売(展開)したい
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③日本企業や投資家から投資がほしい
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最近は①と②の増加が激しいです。
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弊社では、これまでの成功体験を活かした『独自ノウハウ』により、できる限りリスクを低くして新しい市場に参入していく方法を提案しているため、初めて外国でビジネスをする方にとっては大変喜んでもらっています。
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もし、これをお読みのあなたも、業務の拡大や新事業の立ち上げで、日本市場やヨーロッパ市場、もしくはアジアやアフリカの市場に進出していきたいお考えがあるのであれば、そのプランをじっくりと教えてください。