プーチンとは何者か？

ロシアという国家に寄生した国家テロリストの実像

2022年のウクライナ全面侵攻以降、世界中で高まるプーチン体制への疑問。その実態を明らかにすべく、JoinJapanは欧米・ウクライナ・日本の政治学者、安全保障専門家、元外交官、IT・資源経済の専門家など多数の有識者からの協力を得て検証を行った。

■ 国家に「寄生」する個人崇拝体制

ウラジーミル・プーチンは、冷戦終結後の混乱からロシアを「立て直した指導者」と国内では語られる。しかしその実態は、国家という器を私物化し、権力と暴力を維持する装置として利用する体制に他ならない。プーチン政権は以下の3つの柱で支配体制を構築している。

1. 権力構造：忠誠で固めた安全保障国家

プーチンの出自はKGB（旧ソ連の秘密警察）。政権中枢はFSS（ロシア連邦保安庁）出身者や軍、警察、情報機関など「シロヴィキ（силовики）」と呼ばれる強権系官僚が占めている。選挙制度は形骸化し、独立メディアや野党は抑圧。“忠誠”が昇進の条件となる国家組織が完成している。

2. 資源管理：国家資源を「権力維持資金」に

ロシアは世界有数の資源大国。天然ガスや石油、レアメタルなどが豊富で、国営企業（Gazprom、Rosneftなど）を通じて経済の心臓部を国家が掌握している。しかし、それらの利益は国民生活の向上ではなく、政権維持・軍事費・情報工作資金へと流れ込む。特に天然ガスは欧州への外交的圧力手段としても使われ、「資源の武器化」はプーチン体制の代名詞とも言える。

3. 民衆コントロール：情報と恐怖による操作

独立メディアは排除され、主要テレビ局は国営プロパガンダ装置と化している。国民には「ロシアは包囲されている」「西側は堕落している」といった脅威論を繰り返し刷り込み、プーチンを“守護者”として崇める構造を生み出している。さらに、反体制派に対する監視・逮捕・毒殺などの“見せしめ”が、国民の沈黙を生み出している。

■ 国際社会から見た“国家によるテロリズム”

欧米の安全保障専門家の間では、プーチン政権はもはや単なる独裁国家ではなく、「国家を乗っ取り、暴力と恐怖で維持する国家テロリスト」という新たな形態の脅威とみなされている。その特徴には以下がある。

・民間人や子供に対する戦争犯罪（ICCが逮捕状発行）

・ハイブリッド戦（サイバー攻撃、情報操作）

・近隣国の主権を無視した侵略（ジョージア、クリミア、ウクライナ）

・経済制裁下でも強行される軍事拡大と弾圧

ロシアという巨大国家に“寄生”し、その国家機能・資源・国民を犠牲にしながら、個人の権力維持のために暴力と情報操作を行うその姿は、まさに「国家型テロリズム」そのものである。

■ JoinJapanが今伝えたいこと

私たちJoinJapanは、日本の読者に「ウクライナ戦争＝遠い国の話」としてではなく、21世紀の自由と真実をめぐる闘いとして捉える視点を提供したいと考えています。プーチン体制を支える構造に光を当てることは、民主主義の価値を守るためにも不可欠です。私たちが知り、理解し、声を上げることで、平和を支える力になると信じています。

今後もJoinJapanでは、専門家による分析、現地からの声、国際連携の動きなど、ウクライナと日本をつなぐ視点での情報発信を続けてまいります。